県議会各会派へ要望を伝えてきました
今年も、県議会の各会派のみなさんにお会いして、現場の話を聞いていただきました。コロナ過で少人数でという条件の中、佐藤見地、和田の両副支部長でお願いしてきました。今年の要望は、「災害・コロナ・職員不足処遇」の三点です。以下の要望書にそって要望してきました。
令和５年度福島県予算編成に対する要望事項
日頃より障がい者福祉へのご協力や特段の配慮をいただき誠にありがとうございます。
東日本大震災より１１年半という年月が経ち、福島第一原発事故問題をはじめとする、避難指示区域の解除や汚染水対策、帰還に向けてのインフラ整備などさまざまな分野での復興が進む中、障がい福祉分野もまた同じ時を歩んでいます。
県内40の会員事業所は、震災後から支援を必要とする障害のある人に対して、仕事や暮らしだけでなく心身面を支えながら、日々の“生きづらさ”と向き合っています。しかし、近年では台風による水害、また震度５を超える地震が度重なり、事業所の復旧や事業所の閉所による利用者の工賃（収入）の減少、それに伴う精神的負担の増加が障害のある人のみならず、職員不足の問題も影響し事業所としてとても苦しい状況下にあります。
また、長期化しているコロナ禍では感染対策をしながらも日々の感染者数の脅威にさらされながら生活しています。加えて、物価高騰による経済的負担の増加が相まって、より行動を制限せざるを得ない状況に変化してきています。
その生活の中での困りごとや支えている人たちの課題をしっかりと受け止めていただき、福島県の復興計画でもある“ひとつひとつ実現する福島”として動き出すために以下について要望いたします。
１ 災害時に障害のある人やその家族が、安全で安心した生活が確保できるような制度や取り組みを進めてください。
〇被災後も、安全を確保し障がい福祉サービスが受けられるように「社会福祉施設等災害復旧国庫補助金」が、賃貸の事業所でも、移転しての再開でも、災害の反省を活かした改修でも、使えるように国に要望してください。
〇「災害時の要支援者名簿の作成と活用」「個別の避難計画の作成」「避難所や福祉避難所のあり方」など、障がいのある人たちが、命を守りつないでいけるよう障がい当事者や関係者と十分審議しながら、市町村と連携し取り組みを進めてください。
２ 新型コロナウィルス感染防止対策や支援策について、市町村格差がないような調整と県内共通で提供される仕組みを作ってください。
〇新型コロナウィルス感染防止のため、福祉現場では特に必要になるマスク、ゴム手袋、消毒用アルコール、ハンドソープ等の使用増加がみられます。障がいのある人たち、支援する職員の安心安全のため、福祉現場へ、それらの物品の確実な補充ができるよう県独自のご支援を、今後も継続的にお願いします。
〇現在おこなわれているコロナ禍でのワクチンの優先接種やＰＣＲ検査は、障がいのある人たちや支える事業所にとって、安心して事業所を利用する大切な取り組みと考えられます。ぜひ、希望する人たちの接種や検査が安心していつでも無料でおこなえるよう継続してください。
〇元請けの仕事の減少や外出の自粛やイベントの中止による販売機会のキャンセル等、障害のある人の仕事の減少が続いているなか、物価高の影響も加わり、収入(工賃)が減っている状況が多くの事業所にみられます。また就労した人たちの解雇も予想されます。この状況の長期化が考えられる中、障がいのある人の仕事への支援策、障がいのある人の工賃が減ることへの支援策をお願いします。具体的には、「障害者優先調達推進法」や「就労支援事業への物価高対策」を、県や市町村で、より参加しやすく活用しやすい形で強力に押し進めていただくことを強く要望します。
３ 福祉従事者の処遇改善を国とともに県でも積極的に進めてください。
〇平時も福祉従事者の不足が叫ばれています。コロナ過や災害時は、より多くの複雑な支援が多岐にわたり必要な状況を求められるにもかかわらず、職員の感染や自宅待機、避難等により、職員の数かより少ないなかでの開所といった状況がみられます。国もコロナ過や災害時の開所を原則としている以上、障がいのある人たちが安心して命や暮らし、仕事を維持できるよう、福祉職の処遇を根本から改善し、多くの人が福祉の現場で働ける職場にする必要があります。震災後の福島の状況もふまえ、県からも国にこの現状を伝えるとともに、低所得といわれる福祉従事者の処遇改善にむけて、県独自の施策を検討してください。
質問事項
・県内40会員事業所の内、2019年水害等で影響を受けた事業所はどれくらいあったのか？
→郡山市内で全壊相当は、会員外も含め４事業所の被害あり。社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の対象となったのは１事業所のみ。他３事業所は対象外となった。他いわき、南相馬、相馬の会員施設が被災。国庫補助ではなく民間助成金等でなんとか再開している。今年3月の地震でも、国庫補助が賃貸で使えなかったところ一か所。使えたが瓦屋根をトタン屋根にはできず、現状復帰の改修のところが一か所。
・コロナの影響で現在も事業所等では休止になっているところなどがあるか？
→クラスターが発生し、保健所の指導で閉所するところはあるが、原則事業所を閉めないことを国は求めており、職員が少ない中でより多岐にわたる個別の配慮をした支援がもとめられることから、職員はかなり疲弊している。
・下請けなどの仕事の受注は減っているのか？
→人の動きが以前より規制されていないので、完全に止まるといったことはないと思われるが、コロナ過の社会生活は以前の水準ではないことに加え、物価高による燃料、推敲熱、原材料、資材等の高騰が利益を減らしている。下請けについてもそういった状況のなかで請負金額が減らされることもあると思われる。
・処遇改善加算について現行の処遇改善では運営維持できない状況もしくはそれに近い状況にあるのか？
→処遇改善加算についてはキャリアバス整備や職員研修などの職場改善に取り組んでいる事業所を対象としている。段階ごとに報酬が変化し、要件を多く満たすことにより高い報酬単価となっている。そのため要件をみたすことが厳しかったり、加算をとるための手続きが負担となったりしている。ただ国で示している相当額の給与とは違いがある。よって、障がい福祉分野の職員の給与はきょうされんの調査のように低く人不足である。
※終了後、県民連合三春町選出三瓶議員より、今年の３月の地震で被災した事業所についての質問があり船引町「きずなハウス」さんが被災した建物が賃貸のため、国庫補助の対象にならななったことを再度お話お願いをした。
