「社会福祉施設等災害復旧国庫補助金」を使えるようにしてください
立憲民主党政党懇談会にボネール阿部さんと参加しました
3月16日の震度6強の地震で屋根の瓦が落ちる被害にあった伊達市のボネールさんが「社会福祉施設等復旧国庫補助金」のことを立憲民主党障害難病プロジェクトチームの議員さんに話されました。今回の地震で、県内の新地町、相馬市、南相馬市鹿島、伊達市等の福祉事業所の建物被害が多数ありました。それ以外の地域でも古い建物や耐震化が進んでいない福祉事業所建物に被害がでました。
東日本大震災から度重なる大きな地震、そして水害。これらの被害で国からしめされた「社会福祉施設等復旧国庫補助金」は、被害にあった多くの福祉事業所では受けることができないことが続いています。「建物が賃貸は対象になりません/移転をしての復旧は対象になりません/現状を変えるものは対象になりません」結果、私たちは民間の支援団体のみなさんの力を頼りになんとか事業所を再開してきました。本当にありがいことでした。
しかし、また日本のどこかで起こりうるであろう災害からの復旧が、再び民間からの支援だのみになってしまうなら、悲しくてなりません。
2019年度水害で、郡山市市議会にだした請願書を載せます。採択され、市から国に意見書がだされましたが、今回の地震でもなにも変わりませんでした。話を聞いてくださる議員のみなさんに伝え続けるしかありません。
台風19号被害による福祉サービス事業所の再開支援に関する意見書の提出を求める請願
請願趣旨
台風19号による水害により多くの郡山市民が被害を受けました。とりわけ障がいのある人たちを支えてきた障がい福祉サービス事業所の被害による事業所の休所や仮再開の状況の長期化は、障がいのある人たちやその家族にとって大きな心労となっています。
障がい福祉サービス事業所も、懸命な努力により復旧作業に取り組んできましたが、全壊となる水害にあった事業所は、自助努力だけでは再開が難しい状況にあります。
今回、郡山市からは国より「社会福祉施設等災害復旧国庫補助金」の通知が届き、この国庫補助金による災害からの復旧を検討したところ、「賃貸の建物は対象にならない」「移転による再開は対象にならない」「現状復帰以外は対象にならない」との回答が、市よりありました。
市、県から、その他の公的支援がないなか、国からの「社会福祉施設等災害復旧国庫補助金」が頼りではありましたが、郡山市の障がい福祉サービス事業所のほとんどが賃貸での運営であり、障がいのある人たちの命を守るために安全な場所への移転や安全を確保するための現状を強化した改修ができないことで、ほとんど利用できない制度となってしまいます。
現在、被害にあった障害福祉サービス事業所は、民間支援団体のお力でなんとか仮再開
までこぎつけました。しかし、今後「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」を災害で苦しむ多くの事業所が活用し、障がい者を含む災害弱者が安心して支えを受けられますよう以下について、地方自治体法第９９条の規定により、国に対して意見書を提出されるよう請願いたします。
請願事項
１「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」を賃貸の施設も対象にすること。
２「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」を移転での復旧も対象にすること。
３「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」を原状より安全な復旧も認めること。
