県議会各会派へみなさんの声を伝えてきました
8月25日 佐藤見地副支部長と和田副支部長のふたりで、今年の要望聴取会にいってきました。
東日本大震災、原発事故で、その後の水害で、そして今このコロナ禍で、私たちは
「あてにされ頼りにされ、存分に力を発揮できる仕事があるありがたさを感じ、そんな働く場を守っていきたい」
「いつも、どんな時も、どんな所でも、暮らしの場が、心休まる場所でるように」
「誰一人取り残さない、助けを求める人を見捨てない自分たちでありたい」と願い続けています。
今回のコロナ禍での要望にも、その思いがしっかりと流れてると感じました。
令和３年８月２５日
公明党福島県議会議員団様
日本共産党福島県議会議員団様
福島県議会県民連合議員会様
自由民主党福島県議会議員会様
きょうされん福島支部
支部長代行 和田庄司
令和４年度福島県予算編成に対する要望聴取会要望事項
常日頃、障がい者福祉へのご理解、ご支援、誠にありがとうございます。
東日本大震災、福島第１原発事故は、福島県の障がいのある人たちに、障がいがあるがゆえ、より多くの困難を生じさせたことは、ご存じのとおりです。あれから10年半、県内４１の加盟事業所は、震災後多くの支援を必要とする障害のある人たちが増え続ける中、多くの困難を少しでも乗り越えていけるよう努力してまいりました。あの多くの困難を繰り返さないために、国が批准した障害者権利条約にもとづく、地域社会づくりが、被災地福島のすみずみに進み、障がい者を含む支援を必要とする人たちが、安心して当たり前に暮らせる福島になることを望んでまいりました。
しかし、福島県が「障がいのある人もない人もともに暮らしやすい福島県づくり条例」を制定されたなか、新型コロナウィルスの感染への脅威が襲ってきました。東日本大震災、福島原発事故同様、個別の配慮がいる人たち、声をあげられない人たちが、孤立したり、排除されたりしていないか心配されます。
それはとりもなおさず、新型コロナウィルス感染への脅威以前に、国が示した報酬改定への考え方が、稼げない人たち多くの支援がいる人たちが事業所に敬遠されることを招いてはいないか、それらの人たちを受け入れる事業所が厳しい状況に落ちていっていないか、加えて、報酬減額対策へ事業所の懸命な努力に無理が生じないか。平時からのあり方が大切だと思っております。災害や緊急時には、平時からの課題が何倍にもなって襲いかかってきた経験をした私たちです。
これらの状況をふまえ、以下の要望をいたします。
１ 新型コロナウィルス感染防止対策のため以下のことを要望します。
○ 感染防止のため、福祉現場では特に必要になるマスク、ゴム手袋、消毒用アルコール、ハンドソープ等の使用増加がみられます。障がいのある人たち、支援する職員の安心安全のため、福祉現場へ、それらの物品の確実な補充ができるよう県独自のご支援を継続的にお願いします。
○ 元請けの仕事の減少や外出の自粛やイベントの中止による販売機会のキャンセル等障害のある人の仕事が激減し、(工賃)収入が減っている状況が多くの事業所にみられます。また就労した人たちの解雇も予想されます。この状況の長期化が考えられる中、障がいのある人の仕事への支援策、障がいのある人の工賃が減ることへの支援策をお願いします。具体的には、「障害者優先調達推進法」を県や市町村で、より参加しやすく活用しやすい形で柔軟に押し進めていただくことを要望します。就労系事業所では、今回のコロナの影響により多くの事業所が収入減となることや一般就労者の解雇により、来年度報酬減が不安視されます。報酬算定や工賃の支出を特例的にするのではなく、平均工賃額や就労者数による報酬の仕組みを廃止し、給付費から工賃を支出するのではなく、基本報酬そのものへの増額で安定した運営を国に求めるとともに、障がいのある人たちが仕事を続けられるよう優先調達法やその他独自の仕組みを作り、適切な仕事量が確保できるようにしてください。
２ 新型コロナウィルスに感染しても命を守るために以下のことを要望します。
○平時から、障がいのある人が安心して医療を受けることに多くの困難がありました。障がいのある人やその家族が感染した場合、安心して医療が受けられるような体制を整えてください。各市町村で取り組んでいる地域生活支援拠点の整備を医療との連携も視野に入れ早急に推し進めてください。また、濃厚接触者として、今までの生活が一時的に困難になった場合でも、ヘルパーの派遣や送迎の確保など、暮らしや仕事が維持できるように事業所への支援体制を整え、同時に、居宅支援や移動支援が緊急時も、守られ使える制度になるよう国に要望してください。
○緊急事態宣言後も、障がいのある人たちの命、暮らし、仕事を支えるため、原則開所を必要とされる福祉現場で、感染予防やワクチン接種後の副反応等で職員が休まざるを得ない状況が生じました。もともと支える職員の雇用が厳しい状況の福祉現場の人不足がより一層厳しい状況になりました。給付費から利用者の工賃を出してなんとかやりくりする等の特例対応も含め、休所すると利用者が休むと、給付費が入らない。という仕組みは、厳しい現場を支えることと相反することを踏まえ、緊急時ほど、より多くの複雑な支援が多岐にわたり必要な状況を求められるなか、緊急時も障がいのある人たちが安心して命や暮らし、仕事を維持できるよう、福祉職の処遇を根本から改善し、多くの人が福祉の現場で働ける職場にする必要があります。震災後の福島の状況もふまえ、県からも国にこの現状を伝えてください。
３ 新型コロナウィルス関連の補正予算による各種施策の実施状況について以下ことを要望いたします。
○感染リスクを減らすために利用を控える障がいのある方のいる事業所、三密をさけるために利用
日を制限した事業所、地域での感染拡大に対応して閉所を決断した事業所等、個々の事情に
即して、障がいのある人たちの命を守るための対応をそれぞれ検討してきました。そのなかで、障が
いのある人の仕事や暮らしを支えるための努力を続けてきました。そういった状況を国へ伝え対応
の要望をする中で、いくつかの補正予算による支援策をだしていただきました。また、ワクチン接種
も、入所施設や基礎疾患優先枠等で進めていただいています。
しかし、各種施策の実施状況と施策の細部にわたる解釈は、市町村ごとに違いがみられます。
実施の方法やスピード感も自治体によってかなり異なります。利用者も職員も市町村をまたがって
の利用勤務している実態があるなか、障がいのある人や支える事業所が、この困難を乗り越えて
いけるよう県による各市町村の状況の把握と調整をお願いいたします。
○仕事がなくなってしまうなか、雇用関係を結ぶ就労継続支援Ａ型を利用する障がいのある人は、「休業手当」や「持続化給付金」の対象になり給与の補填をすることができましたが、多くは「生産活動活性化支援事業」では対応できず、働く生活介護や就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センターを利用する障がいのある人たちの給与(工賃)は、事業所の持ち出しか、減給が予想されます。京都府のように働く生活介護や就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センターを利用する障がいの減給分の助成制度をつくってください。国に「障害者就労給付金(仮称)」創設を要望してください。
○今まで要望した状況のなか、今後のコロナ禍でのワクチン接種やＰＣＲ検査は、障がいのある人たちや支える事業所にとって、安心して事業所を利用する大切な取り組みと考えられます。ぜひ、希望する人たちの接種や検査がいつでも無料でおこなえるようにしてください。
(問い合わせ先 きょうされん福島支部事務局 担当：佐藤美穂 電話０２４３－２４－７３０７)
二本松市西勝田字鞍掛21-1 なごみ第二内
