2013年きょうされん第36回全国大会in東北・ふくしま開催地

能登半島地震から一か月が過ぎようとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発災から二週間後にAARJapanさんの物資調達配送ボラに入った佐藤見地支部長が、職場のみなさんに報告会をおこないました。まだ道路の渋滞がありかなりの時間をかけ、物資の調達配送をしていた時期の活動でした。高岡市で購入調達していると、「転売するのか」と訪ねられたり、避難所で臨場感を出すためにと打ち合わせやリハーサルをしている報道に違和感を感じたり、避難所に入れ替わり立ち代わり入ってくる支援団体の多さに疲れた被災者の表情を感じたり・・・・・・・・。災害で儲けようと考えたり、被災した人たちの気持ちを無視したりする場面にも触れながらの支援であったようです。見地さんからの報告を載せます。

終わりに～今回の現地ボラで感じたこと～

・今回、AARJapanの現地ボラの活動できるよう配慮していただいた工房もくもくの所長はじめ職員、なかまにとても感謝している。また、現地に行けない方たちへは情報をまとめるとともに今後も引き続き被災された方を支援するために、AARJapanやきょうされん他団体と連絡を取り合って、共に支えることが大切だと感じた。

・現地では各団体がたくさん現地に入り支援していたが、もう少し団体同士で情報共有し、効率よく被災された方が疲れないような支え方が今後、長期的な支援では重要になってくると思う。

・現地ボラの活動については、臨機応変な対応が求められると思うが支える側が常にベストパフォーマンスを発揮できるような活動時間をあらかじめ設定することは必須と感じた。

・地域でずっと生活してきた方にとっては、いろんなものが壊れようが地域は消えず、その地域で暮らし続けられると思って復興を信じていると感じた。福島も同じではないのか。

見地さんが、能登半島に入った時期に、きょうされんの第一次先遣隊も、被災状況の確認に入りました。その時から約2週間が過ぎ、発災から一か月。道路や物流、ライフライン等にも変化がでてくると同時に、被災したきょうされんの加盟事業所さんにも、動きがでてきたようです。きょうされんの第二次先遣隊のみなさんが、31日現地に入るという情報をいただきました。先遣隊のみなさんの現地の状況資料等と加えて、載せさせてもらいます。

能登半島地震　きょうされん第2次先遣隊について

〇　奥能登（輪島市・珠洲市）の会員状況およびニーズ把握と支援を軸に、他の会員の状況把握を行ないます。

〇　期間　２０２４年１月３１日（水）～２月２日（金）

〇　具体的な取り組み

・閉所中の会員事業所との再開にむけての懇談　　・避難所に避難している事業所利用者訪問

　　　・他団体の支援活動の情報収集　　・支援拠点となる候補場所探し

 

以下については、大野きょうされん災害対策本務部事務局長より提供資料をいただきました。

・道路状況（石川県災害時交通マネジメント会議資料・1月26日時点）

https://www.hrr.mlit.go.jp/press/2023/1/dourobuannaimap1.pdf

・トイレが使える避難所を確認できるアプリ

https://digital-supporter.net/notoapp/

・石川県・能登半島地震に関する情報

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/202401jishin.html

 

○今回の地震の特徴は、「１月１日・帰省者や旅行者」「冬・雪・寒さ」「道路の寸断・悪路」「半島・過疎地域・孤立集落」「高齢化率50％」「断水・停電・ネット環境」「木造住宅の耐震問題」「短期間に震度５以上の余震が10回以上」「地殻変動・隆起」「液状化」「津波」「志賀原発の近く」「感染症の拡大」「外国人労働者」「二次避難」

能登半島 自治体名	人口 2023年 11月	高齢化率 2022年 10月	避難者数 28日夕	死者 （関連死） 28日夕	障害手帳 保持者 2023年３月31日	避難行動 要支援者 名簿 2023年１月	28日現在 ①安否不明19人 ②断水約42490戸 ③停電約3500戸以上 ④倒壊家屋43755棟以上。 ⑤障害者手帳保持者は約4500人 ⑥避難行動要支援者名簿の掲載人数は約9500人
輪島市	2.3万人	47.9％	3130人	101人（３）	1753人	5515人
珠洲市	1.2万人	52.8％ 県内最高	1548人	99人（６）	1044人	1635人
能登町	1.5万人	52.0％	1024人	８人 （６）	1114人	1703人
穴水町	0.7万人	50.3％	1090人	20人	587人	577人
志賀町	1.8万人	46.6％	1028人	２人	1320人	798人
七尾市	4.8万人	40.0％	1271人	５人	3310人	15319人
羽咋市	2.0万人	41.3％	47人	１人	1,465人 2020年時点	1545人
奥能登 ４自治体 合計	5.7万人	50.8％	6792人	228人 （15）	4498人	9430人
能登半島 ７自治体 合計	14.3万人	47.3％	9138人	236人（15）	10593人	27087人
石川県	114万人	30.5％	9331人	236人（15）	71013人 2017年時点

 

関連ニュース

①石川県内のし尿処理施設のうち、地震の影響で稼働を停止した７カ所中４か所で復旧の見通しが立たず、稼働停止が長期化する恐れ。石川県内の避難所には約950基の仮設トイレが設置され、し尿はバキュームカーで回収し処理施設へ送られる。当初15台だったバキュームカーを、民間事業者からの応援も含め、40台以上に増やし、現状では各避難所から１日に１回程度は回収できている。

②24日。日本郵便は、珠洲市、輪島市、穴水町、能登町に向けた郵便物の引き渡しを再開。特定の郵便局のみで実施する。集配業務は休止を続ける。ゆうパックなどの荷物の新たな引き受けは基本的にできない。

③23日。石川県は、被災者の生活再建への２チームを発足。21人体制の「復興生活再建支援チーム」は、仮設住宅の相談業務や避難者の健康管理、避難先での行政手続きのサポートを担う。８人体制の「なりわい再建支援チーム」は、農林水産業や伝統産業、観光産業の再生に向けたニーズを把握し、政府がまとめる今後の政策パッケージ案にも生かす。

④日本災害リハビリテーション支援協会の調査で、1.5次避難所になっている金沢市の「いしかわ総合スポーツセンター」への避難者380人のうち、介護を必要とする状態の人は、58％（23日現在、速報値）に達していることが分かった。松下功氏（金沢医科大学教授）は「介護度が上がると受け入れ先を見つけることがさらに難しくなる悪循環になってしまう。避難中に運動機能や認知機能を落とさないような支援が急務だ」と話す。

⑤北國新聞社説。「施設入所者の被災　応援派遣のてこ入れ」「被災地対応で難航している分野に、介護を要する人や障害者ら入所者の支援がある・・・福祉避難所を開設したのは想定の約２割にとどまった。開設しようにも肝心の福祉施設が損壊し、施設職員も被災して手が足りず、大半が受け入れられる状況にないためである。さらに２次避難については、家族や日常生活を支えている顔見知りの施設職員と離れ、環境が大きく変わる場所へ移ると、入所者の心理的負担を増す恐れがあるという事情がハードルを高くしている。政府は石川県内17施設の入所者800人を県内外の施設へ避難させる取り組みを進めている。一方、全国の施設に協力を求め、応援職員の派遣を先週から始めた。だが、被災地に残らざるを得ない要配慮者はかなりおり、少ない支え手の疲労も増している。２次避難が進ちょくしない状況では、派遣を増員する現地支援のてこ入れが必要であり、持続的な協力が可能となる態勢を早急に整えて欲しい。高齢化率の高い過疎地では障害や疾患を抱える人が多くなる。加えて身の回りのサポートがいる人が一般者と同じ避難所で生活をするのは難しい。災害時の福祉避難所開設はそのためのものだが、今回のような広域的に地域の施設が機能不全となる大規模災害では対応できず、それを見据えた支援の必要性が浮き彫りとなった」

⑥25日。石川県は、地震で損傷し、七尾市（藤橋供給点）への供給が止まっている県水道用水（県水）について、当初は２か月以上かかると見られていたが、1月末までに七尾市内へ送水できるめどが立ったと明らかにした。送水再開後、同市が各住宅に水を供給する水道管の破損状況を調査、修理を進め、２月後半以降に順次、飲料として使用できるようにし、３月末までに断水解消を目指す。これにより、４月以降と見込んでいた七尾市中心部や和倉地区の水道復旧も早まる可能性がある。能登島地区への送水再開時期は見通せていない。

⑦災害障害見舞金。対象者は、災害によって重度の障害を受けた者が受け取ることができる。支給額は、生計維持者は250万円、その他の者は125万円。対象者の例として「両眼を失明した方」「両上肢を肘関節以上で失った方」「両下肢を膝関節以上で失った方」「著しい障害によって常時介護が必要となった方」

⑧26日。在宅避難者の人数などの実態を、６市町（珠洲市・輪島市・七尾市・能登町・穴水町・志賀町）で把握できていないことが分かった。19日に石川県は、避難所以外で生活する被災者専用窓口を設けて居場所などの情報をLINEなどで登録するよう呼びかけ、25日時点で5,453人の届け出があった。未登録の人も多く、全容把握には時間がかかりそう。介護が必要な家族がいるなどの理由で避難所に行かなかったり、避難所生活に不自由さを感じて自宅に戻ったりした被災者は少なくないとされる。地震や津波で損壊した自宅で暮らす人もいる。2016年の熊本地震では、避難者の半数が在宅避難を経験したとの調査もある。穴水町の吉村町長は「助けを求めず我慢している方は多い。どうやって支援や情報を届けるかは非常に大きな課題だ」と話す。輪島市の職員は「名簿などで確認できる避難所と違い、自宅の場合は難しい。在宅でも物資の提供を受けられると周知している」と話す。各自治体は、保健師らによる戸別訪問も始めており、実態調査を兼ねて在宅者の健康状態の確認を進めている。自主防災組織や支援団体による巡回など、市民レベルの活動が展開されている地域もある。日本災害看護学会の酒井副理事長は「障害があるなどの理由で避難所には入れず、自宅にとどまらざるを得ない被災者は多い。厳しい環境で災害関連死の増加につながる恐れがあり、早急な実態把握が必要だ」と指摘する。

⑨地震時の情報手段について、10代の83％、20代の80％がLINEやXなど交流サイト（SNS）を挙げ、テレビなどを大幅に上回って多かった。30代でもSNSが65％。

⑩浜口和久氏・拓殖大学特任教授「災害時の日本の避難所は、極めて劣悪と世界から指摘され続けている。紛争や災害時の避難所に関し、国際赤十字が最低限の水準を定めた『スフィア基準』がありますが、日本の避難所はこれにほど遠く、ソマリアの難民キャンプよりひどいと言う人もいるほど。プライバシーや衛生環境が保たれていない。火山大国のイタリアでは、政府が緊急事態宣言を出すと、その日のうちに自治体に備蓄してあるテントや簡易ベッド、トイレのユニットなどを運ぶ体制が整えられる。また、訓練を受けたボランティアが120万人以上いて、彼らが支援に入る。その際には日当や交通費が出ますし、公休も取れます。災害大国にもかかわらず、日本はいまだ、物的、人的な支援システムが整備不十分と言わざるを得ません」と話す。

⑪27日。石川県は点検を完了した奥能登の下水管320キロのうち、71％で損傷が確認されたと発表。