第一原発の冷却システムの電源トラブルをめぐって、事故発生から５０分後に、東電から県には連絡が入った。
しかしその後、県は災害対策本部を開かず、職員もサイトにも派遣しなかった。
この事実は、昨日の２月県議会総括審査会で、自民党（双葉郡選出）の吉田栄光県会議員の質問で判明したもので、福島県の危機管理体制の甘さに、浜通りの首長からは、怒りの声が上がっている。
東電も県も、震災直後から指摘されてきた、危機管理体制の再構築が改めて望まれる。
「東電も県も、何も変わっていないじゃないか！」議場に響いた吉田栄光議員の叫びが、県民の声を代表している。
このままでは、基礎自治体と東電の間に、ホットラインを締結しよう という動きになるかも。
そうなると、県の存在価値がなくなる。
2013年3月22日 | その他
郡山の「ビッグパレットふくしま」に来ています。
「ふくしま終活（しゅうかつ）フェア」の会場です。
１３時から講演会でした。
８０人の聴衆を前に「無理なエコより、爽やかなエロ」を訴えてきました。
終活とは、人生の最期を自分が望むように準備する活動の事で、具体的には、葬儀やお墓の準備、遺言書などによる相続対策を生前に行う事を指しています。
会場には、棺体験コーナーもありますが、まだ誰も 入っていません。
写真は、一見、木製に見えますが、実は段ボール製の棺。
軽くて、燃えやすいのが特徴とか。
係りのお姉さんに「一緒に入って、燃えてくれまませんか」とお誘いしましたが、断られました。
震災当時、いわき海星高校の校長を勤めていた、箱崎温夫さんから、いわき海星高校野球部へエールが届きました。
若さは無限の可能性を持っている。
夢を持ち、ひたむきに取り組んでいくと、若さはそれらを次々と現実のものにしていく。
君たちの刻々と成長する姿に元気をもらい、心からありがとう。
長い人生のワンステージ、感謝の心を忘れず、そして存分に甲子園の空気を楽しんで来い。
前いわき海星高校校長
箱崎温夫
2013年3月22日 | いわき市
明日は、甲子園球場に、いわき海星高校と聖光学院高校が登場します。
震災時、いわき海星高校の生徒会長だった高橋裕基くん（大学２年生）からのメールを転送します。
高橋くんは、いわき海星高校野球部のエースでした。
大和田さん、おはようございます！
野球部にエールを送ります。
高校野球をやっている人ならだれでも行きたい甲子園という夢舞台にいわき海星高校が出場できることを、本当に嬉しくおもいます。
こうして、いわき海星高校が甲子園に出場できた背景には、たくさんの方々からの支援やご協力があったからだと、心から感謝しています。
今思うと、あの震災があった時には、もう野球できないと思いました。
グラウンドは、瓦礫でいっぱい道具は流され、そして、最悪の原発問題。
しかし、各地の高校野球部からの支援や、全国のたくさんの方々からの支援により、部活を再会することができました。
いくら感謝の言葉を言 っても言い尽くせない、たくさんの支援があり、今の海星があります。
本当に、ありがとうございます！
この場をかりて、心からお礼申し上げます。
今日のライバルは明日の友達、野球を通してそれを実感しました！
いわき海星高校にはそういったたくさんの人への感謝の気持ちを持って、一球一球大切にプレーしてほしいです。
また被災者の方々に対して、１人でも多くの人に頑張ってる姿を見て頂き、いわき海星の野球部が頑張ってるんだから、私も頑張ろうと思われるような、全力プレーをしてもらいたいと、願っています。
頑張れいわき海星高校！そして、頑張れ聖光学院高校！
甲子園のスタンドで応援できる事に感謝しながら、声援を送ります。
高橋裕基
2013年3月22日 | いわき市
紛糾した今日の、２月県議会の総括審査会。
東京電力福島第一原子力発電所の冷却システムトラブルで、事故発生から４５分後に東京電力から福島県に連絡が入った。
にもかかわらず・・・・
その後の県の対応の悪さについて、自民党（双葉郡選出）の吉田栄光県議会議員が県の対応を質した。
吉田栄光議員の質問は「東電から連絡が入った後、県は災害対策本部を開いたのか」
知事の答弁「招集していない」
吉田栄光議員の質問「県職員をサイトに派遣したのか」
知事の答弁「サイトに派遣していない」
質問に立った吉田栄光議員 に議会終了後、話を聞いた。
「なぜ、このような質問をしたのですか」
吉田栄光議員は「マスコミは、東電からの情報が遅かった。停電はネズミが原因だ、ばかり言っているが、本質はそんな事じゃない。
県も東電も危機管理体制が未熟で、情報が何のために、誰のために必要なのかを認識していない。
広域自治体である福島県は、東電からの情報を直ちに基礎自治体に伝達しなければならない。
なぜならば、基礎自治体には放射線の専門家はいない。そんな人を雇う経費がない。
だから、放射線専門家を有する福島県が、基礎自治体に情報を流すとともに、適切なアドバイスを行わなければならない。
それをしない福島県や東電には、危機管理体制そのものが欠落しているとしか思えない。
県に は、改めて新しい危機管理体制の構築を強く望む為」と語ってくれた。
そして最後に、
「知事は判ってくれたかな」と呟いた。
2013年3月21日 | その他