第88話　議員立法

 

相馬市の立谷秀清市長の後援会の総会を取材しました。

震災から間もなく１年８ヶ月、立谷市長はこれからの相馬市の復興ビジョン（住宅や防災倉庫）を、集まった支持者８００人に、スライドを使って丁寧に説明しました。

そして相馬の復興には人材育成が最優先課題だと話し、教育・医療の充実をはかる事を約束しました。

今年３月、立谷市長に会ったコピーライターの糸居重里さんが言いました。

「立谷市長はまさしく昭和のオヤジです。『俺について来い、責任は俺が取る』。国も東電も責任を取らないから、国民は信用しないのです。立谷市長は貴重な昭和のオヤジですね」と。

立谷市長の復興ビジョンの説明の後、東大医科研教授の上昌広先生の放射線に関する講演がありました。

上先生は、ホールボディーカウンターによるデータなどから内部被ばくの現状を説明、流通している物を食べていれば、全く問題ない事や、原発事故からくる無理な避難が生むストレスが、いかに健康被害を与えているかなどを分かりやすく解説しました。

そして最後に、甲状腺がん発生時に国が医療費を負担するための議員立法を求める要請書が、自民党の三原じゅん子参議院議員に立谷市長から手渡されました。

この議員立法を求める要請書を提案したのは、東大教授の早野龍五先生です。

早野先生の提案に基づき立谷市長がとりまとめ、福島県市長会を通じて復興庁に要請しました。

その全文をここに掲載します。

『東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの福島県民が健康に不安を抱えている現状にある中、健康影響調査の一環として、現在、１８歳以下の子供を対象に超音波による甲状腺検査が実施されています。

また、福島県においては、今年１０月より１８歳以下の医療費自己負担が無料化されている。

しかしながら、これまでのチェルノブイリ原子力発電所事故等のデータから、被曝から数年～数十年後に発生すると考えられている甲状腺がんが１８歳を超えて発症した場合の対応については明確にされていない。

よって、甲状腺検査の対象者である平成２３年３月１１日時点で１８歳以下の県民が１８歳を超えて甲状腺がんを発症した場合においても、原子力発電所事故との因果関係を問うことなく、全て国が治療費を負担するよう強く要請する』

要請書を受け取った三原じゅん子参議院議員は、「当然の要望であり、議員立法実現に向け全力で対応します」と述べました。

政治生命をかけて取り組んでもらいたいものです。

それにしても三原じゅん子さんは綺麗でした！

2012年11月4日 | 相馬市