新型コロナ・障がい者事業所が運営難・読売新聞福島版
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新型コロナウィルス感染拡大の影響で苦しんでいる事業所の記事が読売新聞福島版に載りました。
販売会の中止などで販売機会の減った事業所に加え、外出自粛によるお土産や贈答品の販売量の激減により菓子箱折りなどの受託作業がなくなってしまった事業所の実情を取材していただき、本来運営費としか使えない給付費から障がいを持つ仲間の工賃を捻出したり、仕事がなくなってしまった中でもレクリェーションや趣味の活動で家にこもることを避けようとする事業所の苦悩が浮き彫りになりました。
国の新型コロナウィルスによる減収対策として、第二次補正予算で示された「生産活動活性化事業」について福島県障害福祉課は「先の見えない中、小規模の事業所が新たなことに取り組むのはそう簡単ではないとの声もある。どれほどの申請があるかわからない。」とのコメントを述べました。
あらためて、平時に抱える課題が緊急時には何倍にもなって襲いかかってくることを感じることとなりました。 ぜひ国、県や市町村で、働く場を守ろうと懸命な努力を続ける事業所や雇用関係を結んでいない障がいのあるなかまの工賃の減収に対して、ストレートに支援していただける施策を模索していただきたいと強く思います。
